借地権付き物件のメリット・デメリット
まず借地権とは、建物を建てるため所有者である地主に土地を借り、土地代を支払ってその土地を使う権利を指します。借地の建物を立て直したり、家族や親戚に貸したり名義変更したりする場合は、地主の許可が必要です。
この借地権の付いた物件のメリットは、地代が安いことや土地に掛かる税金がかからないという点があります。その反面、借地権付物件は、マイホームでも地代を毎月地主に支払わなくてはいけない点はデメリットにあたるかもしれません。また、土地を所有しているわけではないので、銀行からの融資が受けにくいことがあげられます。
これらの権利は、借地借家法という法律に基づいたルールですが、詳しい条文に関しては衆議院内にある制定法律のページで確認をしてください。
土地と物件を両方手に入れるには
先に挙げた通り、借地権として借り続けることは税金がかからないメリットもありますが、地代や更新料などの費用が発生してしまいます。
借地をもし自分の所有にできたら、毎月地代を支払う手間も省け、好きなタイミングで建て替えや改築ができるようになります。
土地の所有権を手に入れる方法としては当たり前ですが、まず地主に相談しましょう。
地主は底地を売りたいと考えている人が多いので、簡単に話が進むことがあります。
ちなみに底地とは、借地権が設定された土地のことで、地主が所有しています。
借地人が底地を購入する際、目安価格は更地の約50%ほどで手に入れられます。この先何十年間、借地で地代や更新料を払い続けることを考えれば、そこまで高くない買い物だといえるでしょう。
契約の進め方
地主との話し合いがうまくいけば、契約に進みます。契約で必要になるのは、底地の測量です。義務化されているわけではありませんが、境界線をめぐるトラブルはたくさん起きていますので、測量しておくことがトラブル回避になります。平均的に測量は40万円程度ですが、売り主側が支払うことが一般的なため急な出費の心配はありません。
また、この測量では依頼してから通常2~3か月かかるので、底地を購入しようと考えはじめたころに、地主に声をかけておくとスムーズに進みます。
不動産業者を仲介するのがおすすめ
ただし、契約書や手続きに関しては、地主と個人間でやり取りするのは避けたほうがいいでしょう。
契約する書類に抜けや漏れがあっては、いつまでたっても自分の所有になりません。売買契約が決まった時点で、不動産会社に仲介を頼みましょう。そのほうが円満に売買契約ができ、良好な関係のままでいられます。小さなきっかけでも、交渉が決裂してしまうこともありますので、仲介してくれる不動産会社を探しておくことをお勧めします。
底地や借地権の売却・買取に特化した仲介業者では無料相談をしてくれるところもあるので、購入をする前にまずは相談してみるといいでしょう。
また、「不動産会社の選び方のポイント」の記事も合わせて御覧ください。